相続について考えるにあたり、だれが相続人（相続する人）になるかを正しく把握することが、

全てのスタートとなります。

民法で規定された相続人（＝法定相続人）と、その相続割合（＝法定相続分）は下表のとおりです。

                                                           （※）直系尊属・・・・父母、祖父母など　 

代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは、相続人になるはずだった人が、相続開始以前に死亡して

いたときなどに、その子や孫が代わりに相続人になる制度です。 代襲者が数人いる場合は、

その数人で均等に分けます。

直系卑属であれば、原則として子 → 孫 → ひ孫と順に相続権が移行していきますが、亡くなった人

（被相続人）の兄弟姉妹が相続する場合には、おい・めいまでで代襲相続は打ち切りになります。

相続人が相続放棄によって相続権を失った場合は、代襲相続をすることはできません。

相続が開始される（人が亡くなる）と、亡くなった人が有している全ての権利義務が相続人に

受け継がれることになります。 これを相続財産（＝遺産）といいますが、形ある物だけに

限らず、権利なども含まれます。また、「義務」も含まれることから、借金を返す義務

などのマイナスの財産（負債）も含まれます。詳しくは下記のとおりです。   

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－    　マイナス 

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ＋  　 プラス

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＝　　正味の遺産額

なお、相続財産の中には、性質や国民感情、社会政策的な面から相続税をかけるのが

不適当なものがあり、これらは非課税財産として相続税の対象外となります。  

（※）法定相続人の数とは、相続の放棄がなかった場合の相続人の数  

【養子について】

　　民法上は養子の数に制限はありませんが、相続税の計算上は養子の数が制限されています。

　　　　　実子がいる場合　　→　１人だけ

　　　　　実子がいない場合　→　２人だけ

　　相続税の計算上、養子の数が適用されるのは、以下のとおりです。

　　　　　①相続税の基礎控除額の計算

　　　　　②相続税の総額の計算

　　　　　③生命保険金および退職手当金の非課税金額の計算