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相続税の基礎知識

誰が相続人か? 民法上の相続人とその相続割合

相続について考えるにあたり、だれが相続人(相続する人)になるかを正しく把握することが、

全てのスタートとなります。

民法で規定された相続人(=法定相続人)と、その相続割合(=法定相続分)は下表のとおりです。


                                                           (※)直系尊属・・・・父母、祖父母など  

相続時の状況

配偶者ありの場合

配偶者なしの場合

子供あり

配偶者1/2 ・  子供  1/2

 子供が全て相続  

子供なし・直系尊属あり

配偶者2/3 ・ 直系尊属1/3

 直系尊属が全て相続  

子供なし・直系尊属なし

配偶者3/4 ・ 兄弟姉妹1/4

 兄弟姉妹が全て相続    

           

代襲相続

代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは、相続人になるはずだった人が、相続開始以前に死亡して

いたときなどに、その子や孫が代わりに相続人になる制度です。 代襲者が数人いる場合は、

その数人で均等に分けます。

直系卑属であれば、原則として子 → 孫 → ひ孫と順に相続権が移行していきますが、亡くなった人

(被相続人)の兄弟姉妹が相続する場合には、おい・めいまでで代襲相続は打ち切りになります。


相続人が相続放棄によって相続権を失った場合は、代襲相続をすることはできません。


 

相続税がかかる財産/かからない財産

相続が開始される(人が亡くなる)と、亡くなった人が有している全ての権利義務が相続人に

受け継がれることになります。 これを相続財産(=遺産)といいますが、形ある物だけに

限らず、権利や地位なども含まれます。また、「義務」も含まれることから、借金を返す義務

などのマイナスの財産(負債)も含まれます。詳しくは下記のとおりです。   

       

相続税がかかる財産

土地・建物・現金預金・有価証券・貴金属・書画骨董・記念切手・家具

牛馬・果樹・ゴルフ会員権・売掛金・会社への貸付金 他

                       -     マイナス 

債     務

借入金

未払いの税金・医療費・介護費用など

葬 式 費 用

お通夜、葬式に通常かかる程度の費用

     (香典返しや法事等の費用、墓石や墓地の購入費用は除外)

※受け取った香典は相続財産に含みません

                        +    プラス

相続開始前3年

以内の贈与財産

相続で財産を取得した人が相続開始前3年以内に贈与された財産の額

贈与税の基礎控除額(110万円/年間 )以下の分も含みます

                       =  正味の遺産額



なお、相続財産の中には、性質や国民感情、社会政策的な面から相続税をかけるのが

不適当なものがあり、これらは非課税財産として相続税の対象外となります  

相続税が

かからない財産

(非課税財産)

○死亡退職金や死亡保険金の内、それぞれ500万円×法定相続人の数の金額まで

○墓地・墓石・仏壇・仏具

○相続税の申告期限までに国や地方公共団体等へ寄付した財産

 


基礎控除額の計算の仕方

  基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数(※)

(※)法定相続人の数とは、相続の放棄がなかった場合の相続人の数  

【養子について】

  民法上は養子の数に制限はありませんが、相続税の計算上は養子の数が制限されています。

     実子がいる場合  → 1人だけ

     実子がいない場合 → 2人だけ


  相続税の計算上、養子の数が適用されるのは、以下のとおりです。

     ①相続税の基礎控除額の計算

     ②相続税の総額の計算

     ③生命保険金および退職手当金の非課税金額の計算


            

相続税の税率 (相続税速算表)

相続税の税率は平成27年1月1日以降開始の相続から変更され、それまでの6段階から  8段階になりました。     

課 税 価 格

税  率

控 除 額

1,000万円以下

10%

3,000万円以下

15%

   50万円

5,000万円以下

20%

  200万円

1億円以下

30%

  700万円

2億円以下

40%

1,700万円

3億円以下

45%

2,700万円

6億円以下

50%

4,200万円

6億円  超

55%

7,200万円