贈与とは、自己の財産を無償で相手に与えることをいいます。
さらに「生前贈与」と言われるのは、相続対策のために行われる個人から別の個人への
贈与のことで、多くは相続税対策や遺産分割対策を目的としてなされます。
税制改正により、平成27年から相続税は増税になっていますが、贈与税は一部が減税に
なったり、目的を限定して贈与を行う制度が新設されるなど、子や孫へ財産を移転しやすい
仕組みができています。
スムーズな相続手続きや相続税の節税のためには、数ある制度を活用し、計画的に贈与を
行うことがとても有効です。
また、相続に関するお悩みを解決する上で、遺言書の作成が解決策となる場合も多くあります。
税額の計算方法は、財産やご家族の状況により細かく法律で定められています。
またその法律は、法改正により数年ごとに変わっています。
賢く相続・賢く贈与するためには、経験豊富な専門家にご相談いただくのが一番の近道です!
相続対策には、誰にでも当てはまる答えはありません。
それぞれのご家族の状況を把握し、計画を立てて対策を行うことが大切です。
現在不安に感じられていることを、まずはお話下さい。
対策が必要か必要でないのか、どのような対策が最も有効なのか、無料でご相談を
お受けします。
どのような対策が最も有効なのか、その“作戦”を立てるために必要なのが相続税試算です。
より良い“作戦”を立てるためには、現時点での正確な財産の価額や、それにかかる
相続税額を把握することが不可欠です。
特に次のような場合は、正確な財産価額を把握することが難しいため、専門家による試算を
強くお勧めします。
○資産に不動産を含む
○非上場株式等の金融資産を持っている
また、下記のようなお悩みをお持ちの方は、事前に相続について全体像を把握しておく
必要があります。
○相続が発生した場合、親族間の財産分割で不安を感じる
○他の人と共有持分で保有している不動産がある
○相続税の納税資金について、不安を感じる
テラダ会計ではご家族の状況をお伺いし、相続税試算を行うことで、現時点での相続
税額の予測や、効果的な節税対策、財産の分割案などをご提案いたします。
なお、試算費用は資産の内容によって変わりますので、無料でお見積もりさせていただきます。
相続についての不安を解消するために、遺言の作成をお勧めする場合もあります。
例えば、次のような事情がある場合です。
○面倒をみてもらったり、家を継いでもらう子に遺産を多めに相続させたい
○農地や事業用財産、株式等を継いでもらう子に相続させたい
○子がいない夫婦で、残された配偶者に全ての遺産を相続させたい
○前妻の子と、後妻、後妻の子が相続人になるとき
また遺言書を作成することで、相続人以外の人が遺産を相続することもできます。
○孫
○内縁の夫・妻
○介護等で世話をしてくれた人 など
遺言書は法律で定められた形式でなければ効力がなく、せっかくの遺志が残せなくなることも
あるため、テラダ会計では遺言書を作成する場合は「公正証書遺言」をお勧めしており、
その代理申請をサポートしております。