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贈与の特例の活用①
配偶者に対する居住用不動産の贈与
制度の概要
夫から妻へ、妻から夫へ居住用不動産やその購入資金を贈与する場合には、
２,１１０万円までは贈与税がかかりません
（ この制度による控除額２,０００万円 ＋ 贈与税基礎控除額１１０万円 ）
注意点
贈与税に関係なく、不動産取得税、登録免許税が必要です。
適用条件
婚姻期間 | ２０年以上 （戸籍上の婚姻期間） |
贈与財産 | 居住用不動産または居住用不動産の購入資金 |
居住要件 | 受贈者が贈与を受けた年の翌年３月１５日までに居住し、 以後も引き続き居住する見込み |
重複の可否 | 同一夫婦間で、１回限り |
申告要件 | 贈与税の申告が必要 （税金が不要の場合でも） |
居住用不動産とは？
贈与を受けた夫や妻が住むための国内の家屋またはその敷地
居住用家屋だけや居住用家屋の敷地だけの贈与を受けることもできます
ただし、敷地だけの贈与を受けるときには
（ア）夫または妻が居住用家屋を所有していること
（イ）贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること
のどちらかの条件に当てはまることが必要です。