適用期限：令和５年１２月３１日までの贈与

 　　　　　　　　　　　　　　　※省エネ等住宅は、一定の省エネ・耐震・バリアフリー性能を満たす住宅     

　　　①贈与時に贈与者の直系卑属であること

　　　②贈与する年の１月１日において、１８歳以上であること

　　　③贈与する年の合計所得金額が２,０００万円以下であること

　　　　（４０m²以上５０m²未満である場合は１,０００万円以下）

　　　④贈与する年の翌年３月１５日までに住宅取得資金の全額を充てて住宅用の

　　　　家屋の新築等をし、その家屋に居住すること

　　　①床面積が４０㎡以上２４０㎡以下で、かつその家屋の床面積の２分の１以上の

            部分が受贈者の居住スペースであること

　　《注意点》

　　　・この特例制度は住宅取得等のための資金に限られ、借入金返済資金等は対象外です。

　　　・受贈者要件、家屋要件は上記以外にもあります。

　　　　また贈与税の申告期限内に申告書および添付書類などを税務署に提出する必要が

　　　　あります。実際の適用にあたっては、事前に当事務所にご相談下さい。

　　父母や祖父母などの直系尊属から教育資金を一括で贈与された場合、受贈者（もらう人）

　　1人につき1,500万円（学校等以外に支払われる場合500万円）まで非課税となる制度  

　　　適用期限：令和８年３月３１日までの拠出（贈与）

　　　①金融機関に信託等をすること

　　　②教育資金として支払うこと

　　　③受贈者は３０歳未満であること（管理契約締結の日で）

　　　④受贈者は贈与者の直系卑属であること

　　　⑤教育資金非課税申告書を金融機関を経由し税務署へ提出すること

　　　⑥受贈者が一括贈与をうける前年分の合計所得が１,０００万円を超えていないこと

《注意点》

　　　受贈者が３０歳に達した場合、一括贈与を受けた金額から教育資金として支払った

　　　金額を控除した残額に贈与税がかかります。

　　　２３歳以上の習い事等に対する費用は、制度の対象外となります。

　　　３０歳になっても学校等に在学などをしていれば非課税が続く

　　　令和３年４月1日以降に拠出した教育資金は、贈与者の死亡時期に関わらず、一定の管理残額は相　　　　　　　

　　　続財産に加算され、さらに相続税も２割加算の対象となります。（受贈者が被相続人の法定相続人　　　

　　　である場合は２割加算の適用はありません。）

　　　　ただし、下記に該当する場合は相続財産に加算されません。

　　　　　・贈与者の死亡時に贈与者が２３歳未満である場合

　　　　　・受贈者が学校などに在学している場合

　　　　　・受贈者が職業訓練給付金の支給対象となる職業訓練を受講している場合

　　　　　（なお、贈与者の死亡時の相続税の課税価格が５億円を超える場合は、拠出時期が令和５年

　　　　　　４月１日以降の一定の管理残額は相続財産に加算されます。）

　　（１）学校等に対して直接支払われる次のような金銭

　　　　①入学金・授業料・保育料・施設設備費・検定料など

　　　　②学用品費・修学旅行費・学校給食費など学校等における教育にともなう費用など

　　父母や祖父母などの直系尊属から結婚・子育て資金を一括で贈与された場合、

　　受贈者（もらう人）１人につき1,000万円（結婚費用は300万円を限度）まで非課税

      となる制度

　　　適用期限：令和７年３月３１日までの拠出（贈与）   

　　　①金融機関に信託等をすること

　　　②結婚・子育て資金として支払うこと

　　　③受贈者は２０歳以上５０歳未満であること

　　　④受贈者は贈与者の直系卑属であること

　　　⑤結婚・子育て資金非課税申告書を金融機関を経由し税務署へ提出すること

　　　⑥受贈者が一括贈与をうける前年分の合計所得が１,０００万円を超えていないこと

《注意点》

　　　①受贈者が５０歳に達した場合、一括贈与を受けた金額から結婚・子育て資金として

            支払った金額を控除した残額に贈与税がかかります。

　　　②契約期間中に贈与者（あげた人）が死亡した場合、一括贈与を受けた金額から結婚・

　　　　子育て資金として支払った金額を控除した残額は、贈与者の相続財産として加算され、

　　　　相続税の対象となります。

　　（１）結婚に際して支払う次のような金銭（３００万円限度）

　　　　①挙式費用・衣装代等の婚礼（結婚披露）費用

　　　　　　　　　　　（婚姻日の１年前の日以後に支払われるもの）

　　　　②家賃、敷金等の新居費用・転居費用

　　　　　　　　　　　（一定の期間に支払われるもの）