生前贈与分は、名義変更しているたけで相続税申告の対象に含めなくても良いと考えられて

いるようですが、多くの方が相続税調査で贈与成立を否認され大慌てされています。

「贈与は、当事者の一方が自己の財産を相手に与える意志を表示し、相手がこれを受諾する

   意志を示したことによって、その効力が生ずる」

　つまり 

　３つの条件を満たしていないと、名義変更していても単なる “贈与の予約” または

   “死因贈与” として扱われ、何年前の分でも時効になりません。

①「贈与契約書」を２部作成し、公証役場で確定日付をもらう 

②  年間１１０万円以上贈与し、贈与税の申告・納税を行う

また、未成年者である孫への贈与を考える場合は・・・

　　○銀行預金口座の開設や通帳および印鑑の管理 → 親権者が管理を行う

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（孫が成人するまで）

　　○贈与税の申告および納付も親権者が行う

　　○孫の学費等のためだけに使用し、親権者が流用しない

　　○孫が成人になったら通帳・印鑑を渡し、本人に管理させる

○贈与税の基礎控除　（暦年課税）

　　　　　　１１０万円　　（ １／１～１２／３１の一年間につき）